４月１５日（金） 総務委員会 …岡山の防災対策
本日は、総務委員会。熊本の震災に対して、警察、消防は、既に現地で救援活動中。簡易トイレや米や毛布などの県の備蓄も、要請に応えられる状況です。
議会も、人事の時期で、副議長室からの中庭の風景もあと少し。春の野に帰る準備をしなくては。
≪平成２３年１１月１４日≫
◆３６番（佐藤真治君） おはようございます。
自由民主党の佐藤真治でございます。
やれ早口だ，やれ量が多いと，いろいろあるかもしれませんが，これも一つの病でございますので，何とぞよろしくお願いいたします。
ことしを振り返ってみたときに，東日本を襲った大震災・津波，大変な猛暑，岡山県にも甚大な被害をもたらした台風と，まるで我々人間の営みをあざ笑うかのように，大自然が猛威を振るいました。もはや我々は，神仏に何かを試されているのではないかと，えも言えぬ不安に襲われると同時に，四季折々の美しい風景のある我が祖国は，こうして地震や津波，台風と，火山噴火という大天災がある国でもあり，しかしその中で我々の先人たちが確かに生き抜いてきたこと，そして我々も生き抜いていかねばならないのだということも痛感した年でございました。そして，その中で我々が守り続けてきたものは，大自然への畏敬と共生の念，生かされていることへの感謝，そしてかたいきずなであることを，今，改めて思い知らされたように思います。しかし，その中で政治としてなすべきことを速やかに行うことこそが，我々の使命だと思います。特に，大きな被害を出した台風12号，15号につきましては，来年以降も同じような被害が地域に出るとすれば，これは人災であるというそしりは，免れないと思います。
特に，６月定例会で私は，東日本の震災を受けて，児島湾締め切り堤防について，国に対して安全性の確認，強化を強く求めるべきだと申し上げ，さらに児島湾に排水ができない事態が想定される場合の児島湖の水位の調整を含めて，地域の安全の確保をすべきである。さらに，倉敷川や笹ケ瀬川について，老朽化した脆弱な堤防の整備をすべきであると申し上げました。知事は，児島湾締め切り堤防の安全性の確認等については，その後，鹿野農林水産大臣にお会いしていただいて，国に対して強く求めていただきましたが，児島湖については，あらかじめ干潮時に締め切り堤防の樋門操作によって児島湖の水位を下げるなど，適切な排水管理に努めている。そして，干拓地の浸水対策として，岡山沿岸海岸保全基本計画に基づきました堤防の整備や，排水機場の設置を進めているとの御答弁でございました。しかし，こうした危険性を指摘させていただいたにもかかわらず，その後，残念ながら９月３日の台風12号，その間の台風，大雨，さらには台風15号で，岡山市南区全域を初め児島湖流域に避難勧告が出され，各地に大きな被害が出て，児島湖流域の市や町からは，県の児島湖の管理体制の見直しについて強い要望の声が上がっております。その点につきまして，まずどのように御認識されているのかをお伺いいたします。
さらに，市や町は県に要望して，それを受けた県のほうは，国に方策の検討を要望して，資料提供しただけでは，根本的な解決にはほど遠いものがございます。逆に，児島湖流域の市や町に，県として具体的に要望できることがあるのか。また，国に具体的に，何を，いつ，どのようにお願いをするのか，お伺いいたします。
加えて，我が党の代表質問に対して，児島湖周辺地域の県管理樋門の操作を原因とする被害は発生しておらず，管理に問題はなかったと答弁されておられますが，問題がないということは，改善の余地すらもないのかをお伺いいたします。
児島湖流域では，少し雨が降るたびに農業用水をのぞき込んで，また，水があふれるんじゃないか，そうしたトラウマを地域住民の方が持っておられる状況で，私は改めて児島湖，児島湾，児島湾締め切り堤防に対して手を加えなければ，来年も台風が来て児島湖がいっぱいになって，もう児島湖に水が流せんようになった。そうした時点で，また，地域が水につかるしかないんかと，こうした不安は払拭されないというふうに思います。
そこで，短期的，中期的，長期的に，児島湖，児島湾，児島湾締め切り堤防に対して，市町村，県，国が何をすべきか，どう連携すべきかについて，私なりの提言，質問をさせていただきます。
まず，地域の方の声として，台風が来る，大雨が降る，そういうときにはもっと早く児島湖の水位を下げるべきではないかという声が大変に多くあります。もちろん干拓農地の水源としての役割を保つため，湖内を一定の水位に保つ必要がございますが，さらに弾力的な運用が可能か，周辺との調整の仕方を含めて，農林水産部長にお伺いいたします。
ところで，９月３日の台風12号のときに，児島湖の水位が正午ごろに２メートルを超え，その後も急激に上昇いたしましたが，児島湾締め切り堤防の樋門があけられたのがやっと夕方になってからでございました。当日の児島湾の満潮の時間は，午後３時ごろ。大体６時間をかけて満潮や干潮を繰り返すわけでございますが，締め切り堤防があけられるタイミングは，児島湾が児島湖よりも潮位が低いとき，すなわち干潮のときでございます。それは，日に２回しかありません。しかし，９月３日の前日は，樋門を１回しかあけることができませんでした。なぜか。言うまでもなく，本来の干潮の時間に児島湾の潮位が児島湖より下がらなかったからであります。なぜ児島湾の潮位が下がらなかったか。１つには，台風の位置。紀伊半島に長く居座って奈良県や和歌山県に甚大な被害をもたらした台風12号でありますが，この場所に台風がいますと，岡山県北では偏西風，いわゆる広戸風が吹きます。一方，県南では引き潮を押し戻してしまう。それで，児島湾の潮が引かなかったということもあります。加えて，旭川ダムの放流が問題だったのではないかという声もございます。これは，大潮と台風が重なった平成16年の台風でも指摘されましたが，旭川ダムがゲート放流を始めると，４時間から５時間後に児島湾に水が到達する。その放流水が潮位に影響したのではないかという声でございます。そして，今回，旭川ダムは，真夜中の午前１時にゲート放流を始めました。そのときに，決してダムは満杯ではございませんでしたが，流域に多く雨が降ることが予想されたため，制限水位以下でありましたが，放流を開始したわけであります。
私は，この判断自体は，むしろ努力されたものだったというふうに思います。ただ，結果として，その放流水が児島湾の干潮の時間に向けて放流された，これが問題だということであります。もちろん旭川の流量がどれだけ児島湾の潮位に影響するのか，この数字を出すのは不可能だとは思うものの，干潮を迎える時間に毎秒1,000トンを超える水が放流されたわけですから，何がしかの影響はあったんじゃないかというふうに思います。特に，今回アンラッキーだったのは，県北の大雨が旭川を流れて県南に到達するその時間に，県南が大雨だったということであります。いずれにせよ，自然現象の児島湾の潮位について，人為的にわずかでも影響を与えられるのは，旭川ダムと湯原ダムの放流しかないわけであります。
そこで，湯原ダムの放流も加えた旭川ダムの放流と児島湾の潮位の関係についてどのような認識をお持ちでしょうか。また，今後，児島湾締め切り堤防の樋門の開閉と旭川ダムの放流についてどのように連携されるでしょうか。工夫の余地はないんでしょうか，あわせてお伺いいたします。
加えて，昭和29年につくられた旭川ダムにつきましては，昭和59年に予備放流方式から制限水位方式に変更されて以来，見直しが行われていません。旭川ダムの利水は，言うまでもなく，発電用の水と岡山市民の飲み水ですから，これを安易に放流して渇水になれば，これこそ人災になってしまいますが，旭川ダムの制限水位の見直しについて，今後の方針を土木部長にお伺いいたします。
加えて，旭川ダムの放流のサイレン自体が何かすら御存じない方が想像以上に今回おられましたが，旭川ダムの放流時の地域への周知の徹底，これを含めた対策について土木部長にお伺いいたします。
次に，児島湖の側について。
今回の台風は，大雨による被害が多かったということが，平成16年の高潮被害が多く出た台風との決定的な違いであったというふうに思います。ただ，児島湖から児島湾に排水ができなくなったというのは，共通であります。そして，今回，観測史上最大の水位を児島湖も記録したわけでありますが，その中で気になるのは，児島湖畔の玉野市東七区にある児島湖流域下水道浄化センターの放流水が急激に増したということであります。台風が来たらトイレに行く回数がふえるという人も，中にはおられるかもしれませんけども，基本的には降水量と下水の浄化水の放流量の増加というのは，本来イコールではありません。要は，雨水が下水道にかなり入ってきたということであります。地域によっては，マンホールのふたがぱかぱかあいていた。あるいは，わざわざそれをあけて雨水を下水道に流したところもあります。結果として，現状の浄化センターの処理能力を超えた下水と雨水の流入があって，消毒液を入れて中間処理の段階で放流をせざるを得ない状況になりました。ただ，それでも児島湖の水位への直接的な影響は，１センチにも満たかなかったというふうに伺ってはおるんですけれども，しかしこれも児島湾の潮位同様，人為的に影響を及ぼせるもの，逆に言えば，改善の余地があるものじゃないかというふうに思います。
まずは，児島湖流域下水道浄化センターの施設拡大も予定されておりますが，放流量の増加が児島湖の水位に及ぼす影響について，現状を含めて御認識をお知らせください。また，改善の余地がないのか，改めてお伺いをいたします。
関連して，児島湖の容量自体が砂や泥が堆積して下がっているという指摘があります。また，児島湖に流入する県管理河川について，すべてについてしゅんせつの要望が上がっております。基本的に，しゅんせつにつきましては，最下流部から行わなければ意味がありませんが，国に対して，児島湖内のしゅんせつを求めることを含めて，今後の児島湖に流入する県管理河川のしゅんせつについてお伺いいたします。
特に，最下流域になる浦安地域では，農作物の品質向上のために水質の改善，これは極めて重要な問題でありますが，こうした児島湖に流入する河川や用水の河口部と合流部においては，岡山市初め周辺市町との連携によるしゅんせつを行ってはどうか，土木部長にお伺いいたします。
また，国のしゅんせつにより揚げた泥をわざわざ固めて児島湖内に集めて土捨て場をつくって，これを県が管理されております。地域では，これを無用の長物という声が上がっておりますが，この土捨て場を今後どうするおつもりなのか，農林水産部長にお伺いいたします。
さらに，６月議会で申し上げた児島湖内部で堤防がない西南側の地区に，今回やはり浸水被害が出ました。１つには，岡山市所管の郡漁港でありますが，一部が民地であります。再度危険性を指摘させていただいて，今後の整備方針について農林水産部長にお伺いいたします。
ところで，今回，雨水を取り込んで児島湖流域下水道浄化センターの放流量が増加したことに，私は２つの問題があるというふうに思います。
１つは，大雨を受けとめる地域の保水力がかなり落ちているということであります。つまりは，昔は水田で宅地化された地域では，雨が一挙に農業用水に流れ込んでしまう，それが一挙に道路にあふれ出るということであります。雨水がたまらないのであります。それが児島湖に一挙に流れ込んでしまう。特に，埋め立て，干拓で農地をつくってきた地域では，農業用水が張りめぐらされておりますが，これ自体そもそも田んぼを潤しながら流れる川でありますから，速く流れることを想定しておりませんし，かんがい排水用のポンプも田んぼに水を張ったり引いたりするものでありますから，排水能力自体はそもそも高くない。つまり，児島湖流域はもともと水が抜けがたいわけであります。もちろん農地が宅地化される，発展する，そのことのすべてがいけないわけではないわけでありますけれども，それをするのであれば，保水力と排水力を補う必要がある，あるいはポンプや樋門による水の制御をよほどきちんとしておく必要があると思います。特に，今，地域住民の方々にも目の前を流れる農業用水が，これが一体どこから来て，どこに流れるのか，そして樋門やポンプがどこにあって，それをどなたが管理されているのかもわからなくなってしまっている，そうした節がございます。実際は，土地改良区や水利土木委員，町内会や消防団の方々が必死の思いで樋門やポンプの管理をしてくださっておりますけれども，昔とは決定的に地域の保水力が異なってきています。恐らく台風でなくとも集中豪雨，ゲリラ豪雨で，農地を宅地化した地域で浸水被害が今後拡大する可能性がございます。
まずは，遊水地のような保水機能の確保，道路マップのような農業用水マップをつくり，さらには信号機のような樋門やポンプの設置状況，機能確認等，根本的なチェックをする必要があると思いますが，こうした農地を宅地化した都市近郊型の浸水被害に対する対策をお知らせください。
さらに，最大の遊水地というと，私は水田そのものであるというふうに思います。防災というよりも，これは減災という観点から，食の確保，環境保全などに加えて，農地の多面的機能として，地域の減災対策として，大規模な農地を緊急時の遊水地としても確保・保全するという考え方も必要であるというふうに思いますけれども，御所見をお知らせください。
加えて，今回排水ということでは，揚排水機の排水機能や消防団を含めた可動式のポンプをフル回転をさせたものの，老朽化等の排水力不足，故障，燃料切れが続出いたしました。農業用の排水機設置には，背後地の農地の面積基準が大変重く，今後はやはり可動式の排水ポンプ，さらには今回の被害の中でフル回転した国土交通省のポンプ車のような可動式の機動性の高い車両を，例えば，県北でいうラッセル車や除雪車のように，沿岸部には緊急配備ができる体制をつくることが必要だと思います。老朽化したポンプの改修やポンプ車両配備を含めて，排水ポンプ等排水機能の現状の認識と今後の強化方針をお知らせください。
さて，雨水が児島湖に入る問題の２点目でありますが，言うまでもなく，児島湖流域下水道浄化センターには，早島町，岡山市，倉敷市，玉野市の下水が来ているわけでありますが，これは汚水と雨水が分離されて処理される分流式という仕組みをとっています。しかし，岡山市と倉敷市の中心部の比較的早く整備された下水道については，もともと下水道に雨水を取り込む合流式という仕組みになっております，特に，岡山市中心部については，基本的には合流式の北区七日市西町の旭西浄化センターで処理され，旭川に放流されるものですが，汚水の一定量については，分流式の児島湖流域下水道浄化センターで受ける形になっております。言いかえれば，岡山市中心部の汚水をわざわざ玉野市まで運んで処理して，それを児島湖に放流しているという話になるわけであります。さらに，昭和38年１月につくられた旭西浄化センターは，汚水については今年度末には，児島湖流域下水道へ送水し，雨水滞水池として整備される予定となっております。しかも，先ほど申し上げた大雨を受けとめる地域の保水力という意味では，岡山市中心部の保水力はかなり落ちていると言わざるを得ないと思います。特に，雨水が西川や枝川といった農業用水にあふれるような場合には，もはや下水道に流れなくなった時点で地下街に雨水が流入する可能性，いわゆる都市型の洪水の可能性が高まっているというふうに，私は思います。
そこでまず，今後の下水道整備，旭西浄化センターも関連して，岡山市内の雨水処理に対する現状認識，さらに改善のために岡山市とどのように連携するのか。さらに，関連して，今後のまちづくりで特に都市部においては雨水が地下に浸透しにくく，短時間に川に集中して流れ込む都市型水害に対する現状認識，大型ショッピングモールなどがつくられる場合には，地下貯水タンクなどの遊水地機能を持たせることを要請すべきであるというふうに思いますが，土木部長の御認識をお知らせください。
さて，旭川ダムや児島湖流域下水道浄化センターの放流や締め切り堤防の樋門の開閉を工夫しても，やはり潮位，水位の変化が自然現象であるからには，最終，最後はそれに関係なく，児島湖から児島湾に強制排水ができる，そうした仕組みをつくるべきだという声がかなり多く上がっております。しかし，ここにも２つ問題があります。
１つは，平成16年の台風の被害による児島湾側の高潮対策が終わっていないということであります。たとえ児島湖から水をかき出しても，児島湾の側がそれによりつかる可能性があります。特に，東日本大震災以降，津波の想定も大きく変わっており，本来であれば高潮でなく津波を想定した基準で沿岸を守る必要がありますが，児島湾側の海外保全施設の現状と今後の方向についてお知らせください。
また，仮にこうした大きな排水ポンプ，これを締め切り堤防にずらっと並べるとすれば，恐らくこれはもう見たこともないような巨大なポンプの設置が必要になると思います。
そこで，問題になるのは，やはり締め切り堤防そのものであります。６月議会で申し上げたように，締め切り堤防はそもそも厚さ15メートルから20メートルに達する軟弱な海性粘土層に築造されているため，構造物としては必ずしも強固なものであるとは言えません。そして，これが国の施設であるからには，安全性の確認強化を国に求める必要がありますが，さらに堤防のかさ上げ，排水ポンプの設置についての検討も必要だと思います。今後の方針をお知らせください。
次に，児島湖流域以外で防災体制の確立についてお伺いします。
まず，企業との関係において，岡山県ではさまざまな団体と災害時応援協定の締結を推進しています。今回の台風被害の中で，私は津波や河川のはんらん等大規模な水害が発生した場合に，一時避難施設として近隣住民が避難できるよう，民間企業等の建物の高層階，これを開放する協定の締結を推進する必要性を強く感じました。御所見をお聞かせください。
また，突然発生した自然災害，大火災，テロ攻撃などの緊急事態に有効な手を打つことができなければ，経営基盤の脆弱な中小企業は，廃業や事業縮小，従業員解雇に追い込まれるおそれがございます。
そこで，事業資産の損害を最小限にとどめつつ，中核となる事業の継続，あるいは早期復旧を可能とするために，平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法，手段など取り決めておく計画ＢＣＰ（事業継続計画）の必要性を感じます。ＢＣＰは，顧客の信用を維持し，市場関係者から高い評価を受けることになり，株主にとって企業価値の維持・向上にもつながります。東京都のように，中小企業に対してＢＣＰ策定支援を行うお考えはないか，お伺いいたします。
関連して，災害時に優先されるべき業務を非常時優先業務として選定し，それぞれの業務について，業務開始目標時間を設定する県政におけるＢＣＰはいかようになっているか，危機管理監にお伺いいたします。
加えて，東京都では，平常時には防災学習施設のある都市公園として，災害発生時には首都圏広域の現地対策本部，広域支援部隊等のベースキャンプ，災害医療の支援基地として機能する東京臨海広域防災公園を指定しておりますが，総合グラウンド等を広域防災公園として整備されるおつもりはないか，お伺いいたします。
特に，地域防災計画における災害発生時のレベルフォーの非常体制では，全職員が一斉参集するわけでありますが，現実問題，危険も伴って居住地から参集すること自体が可能かどうか。第１配備，第２配備，現地機動班要員，自局の応急対策業務を行う特別配置職員と，さらに細かくシミュレーションすべきだと思いますが，危機管理監の御所見をお聞かせください。
また，今回の台風被害の中，一番タイムリーに災害情報が届いたのは，エリアメールであったという声があります。これは，気象庁が配信する緊急地震速報や地方公共団体が発信する災害避難情報などを受信することができる，ＮＴＴドコモの携帯電話向けサービスで，対象エリアにいる利用者に限定して配信されたものであります。携帯電話各社と県総合防災情報システムのリンクなど，災害情報の提供にさらなる工夫ができないか，危機管理監にお伺いいたします。
最後に，今回各避難所の備蓄ではラジオがなく，テレビ，パソコンが設置されておらず，情報が入ってこなかった，体育館等がそもそも浸水していて，プライバシーの問題もあるけれども，教室の２階以上を使えなかったのかという声もありますが，避難場所としての公立小中高校の問題点についてどのような御認識があるか。さらに，子供用の備蓄，最重要備蓄物資，すなわち水，食料，携帯トイレの重点配備に加えて，ソーラー発電機，携帯電話充電器，さらには消毒液等，避難所の備蓄のあり方についてどのような認識をお持ちで，今後どうしていくのか，御所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わらさせていただきます。まことにありがとうございます。
◎知事（石井正弘君） 自由民主党の佐藤議員の質問にお答えいたします。
まず，児島湖流域の防災体制等についての御質問であります。
児島湖の管理体制の見直しについてでありますが，今回の台風第12号接近時においも，県ではあらかじめ干潮時に湖内の水位を下げるとともに，記録的な豪雨による水位の上昇に対しましては，外潮位を見きわめながら最大限の排水を行うなど，樋門操作は適切に行ったと考えております。一方，流域市町から要望のあった関係機関への情報伝達，連絡体制等の連携強化につきましては，重点的に取り組む必要があると考えておりまして，現在，児島湖の管理に関する連絡会において，流域市町とともに具体策の検討を行っているところであります。
市町等への要望についてでありますが，県では，今回のような浸水に対しましては，関係機関が連携し，それぞれの役割に応じた対策を講じるべきと考えておりまして，流域市町には，まずは内水排除に万全を期していただきたいと，このように考えております。また，国に対しましては，今回の台風による降雨と河川からの流入及び外潮位が湖内水位に与えた影響の検証と，児島湖の防災機能をさらに高める方策について早急に検討するよう，既に要請し，資料提供も行っているところでありまして，その結果が示された段階におきまして，県といたしましても必要な取り組みを行ってまいりたいと存じます。
県管理樋門の操作についてでありますが，児島湖周辺地域の県管理樋門につきましては，現時点では操作を原因とする被害は発生していないことから，管理に問題はなかったと考えておりますが，児島湖流域の浸水対策について，市町から相談があれば適切に対応してまいりたいと存じます。
旭川ダムの放流等についてのうち，潮位との関係等についてでありますが，御指摘の９月２日18時の干潮時に，締め切り堤防樋門の開門ができなかった際には，旭川ダムからは放流はしておらず，一方，９月３日のダム放流時には開門できたことから，ダムの放流により開門できなくなるほどの潮位への影響はないものと考えております。両ダムの洪水調節は，流入量と降雨の状況等から，必要量の放流を行うものでありまして，樋門の開閉と放流を連携させることはできないと考えております。
児島湖流域下水道浄化センターについてでありますが，日放流量を児島湖の水位に換算すれば，現時点で約1.3センチメートル，最終的な増設後で約3.2センチメートルとなりまして，水位への影響は差し引き約1.9センチメートルの上昇があると認識をいたしております。このたびの放流量増加は，下水への雨水の流入が主な原因でありますが，雨水の流入を防ぎましても，その雨水は河川等を通じまして児島湖へ流入するということでありますので，児島湖水位の低下にはつながらないものであります。一方，下水を適切に処理するという観点からは，雨水の流入を防ぐことが重要でありまして，流域の市町に対しまして，下水道の適切な管理運営を徹底するよう強く働きかけてまいりたいと存じます。
しゅんせつについてのうち，児島湖等についてでありますが，豪雨に先立って下げておける水位には，潮位の影響などにより限界があることから，児島湖の湖底を掘削しても洪水時の児島湖の水位を下げることにはつながらず，国に湖内のしゅんせつを求めることは考えておりません。児島湖に流入する県管理河川では，土砂が堆積し，河道が阻害されている箇所につきまして，しゅんせつを引き続き実施いたしますとともに，笹ケ瀬川や倉敷川では，河川整備計画において，堤防の整備が完了した後，河道の掘削を行い，流下能力の向上を図ることとしております。
都市近郊型の浸水対策についてでありますが，対策といたしましては，内水排除のための河川ポンプ等の整備や流出抑制のための雨水貯留施設の整備等が考えられますが，これらにつきましては，土地利用全体の中で検討，整備する必要がありまして，市町の主体的な取り組みが必要であります。今後，市町と連携をしながら，児島湖周辺の土地利用のあり方や浸水対策につきまして検討してまいりたいと存じます。
遊水地としての農地利用についてでありますが，お話の農地を緊急時の遊水地として活用することで，貯留機能を高めることは，減災対策の取り組みの一つではありますが，排水が難しい低平地という地形条件や，農作物への影響，農家，非農家を含めた地域全体での合意形成など，多くの課題が考えられますことから，今後，関係機関と児島湖流域の防災・減災対策のあり方について検討をする中で研究してまいりたいと存じます。
排水機能の現状等についてでありますが，児島湖流域には，県市が管理している多くの排水機場がありまして，一部には設置後50年を超え，老朽化により排水機能の低下が見られ，更新時期を迎えているものがあると認識しております。また，ポンプ車両は国が市町村の要請に応じて出動させているものでありまして，機動性が高いことから，一定の排水効果はあると考えております。県におきましても，今後，検討してまいりたいと存じます。
県では，岡山市南区と玉野市において，現在，排水機場の整備を進めているところでありますが，今後とも，役割分担に応じた浸水対策に取り組みますとともに，内水排除を担う市町が地域の排水計画を考える中で，排水機の更新や能力の増強等のお話があれば，協力あるいは助言をするなど，市町との連携を図りながら適切に排水機能の強化に努めてまいりたいと存じます。
海岸保全施設の現状等についてでありますが，16年の台風による高潮被害を踏まえて改訂いたしました岡山沿岸海岸保全基本計画に基づき整備を進めておりまして，児島湾内において対策が必要な14カ所のうち１カ所の整備を完了し，現在10カ所で事業を実施しております。また，津波を想定した対応につきましては，現在，国において検討が進められております新たな地震動等の想定及びこれに基づく基準等の見直しを踏まえまして，適切に対応してまいりたいと存じます。
締め切り堤防のかさ上げ等についてでありますが，お話の堤防かさ上げや排水ポンプの設置も含めまして，防災機能をさらに高める方策の検討を去る10月に国に対し要請し，検討に必要な降雨に関する資料等を提供しておりまして，今後，国の検討により排水ポンプの設置等についても方向性が示されるものと考えております。県といたしましては，その方向性を踏まえ，関係機関と連携し，児島湖流域の防災機能をさらに高めるよう必要な取り組みを行ってまいりたいと存じます。
次に，児島湖流域以外の防災体制についての御質問であります。
まず，民間企業等との協定締結についてでありますが，県では，これまで民間が所有するものも含め，津波避難ビルの指定を推進するよう沿岸市に助言してまいりました。このたびの東日本大震災や台風災害を受けまして，県内市町村にも高層の建物を一時避難施設として開放する協定を民間企業等と締結する動きがありまして，今後，県といたしましてもその意義や必要性を普及啓発するなどいたしまして，協定締結の取り組みが促進されるように支援してまいりたいと存じます。
ＢＣＰに関し，中小企業の支援についてでありますが，ＢＣＰについては，これまで県のホームページや産業振興財団の情報誌を活用いたしまして，その必要性の周知に努めているところでありますが，本年８月に実施いたしましたアンケート調査では，策定済み，または，策定中の企業は約５％にとどまっておりまして，このような状況を踏まえ，商工会議所，商工会等の支援機関と連携し，一層の周知を図りますとともに，具体的な策定支援につきまして，現在，検討を行っているところであります。
広域防災公園についてでありますが，県地域防災計画では，現在，大規模災害時の支援物資等の受け入れ候補地を，岡山空港，流通センター等としておりまして，広域防災拠点としての機能は，こうした施設を中心に確保してまいりたいと存じます。
なお，県総合グラウンドなど一定の広さを持つ公園は，既に広域避難所として指定されていることなどから，御指摘の広域防災拠点機能を有する公園として整備するということは，考えていないところであります。
避難所についてでありますが，学校を避難所とする際は，一層のバリアフリー化や避難所運営における学校と地元市町村との役割分担などの問題があると認識をいたしております。また，水や食糧，調製粉乳等は，目標数量を定めて確保に努めているところでありますが，その他の種類の物資の備蓄や学校などの各避難所への分散備蓄につきましては，今後その必要性や課題等につきまして，他県の状況も踏まえまして研究をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◎危機管理監（佐藤兼郎君） お答えいたします。
児島湖流域以外の防災対策についてのうち，まず県の業務のＢＣＰについてでありますが，最も大きな被害を受ける大規模な地震を想定したＢＣＰを作成することとしておりまして，現在，庁内関係各課等が選定いたしました災害時に優先して実施する非常時優先業務の取りまとめ等を行っているところであります。
なお，県のＢＣＰにつきましては，地域防災計画を踏まえる必要がありますことから，防災計画の見直しと並行して，本年度末を目途に作成したいと考えております。
次に，災害発生時の体制についてでありますが，突然発生する地震の場合には，勤務課所の近くに居住する職員をあらかじめ緊急初動班員として指定し，迅速な対応を行いますとともに，道路状況等により，本来の勤務課所へ出勤ができない職員は，最寄りの県民局等へ参集することとしております。このような体制により，災害時の機動的な対応に努めておりますけれども，３連動地震による被害想定や今回の台風災害等を踏まえますと，今後，非常時の体制を見直す必要があると考えておりまして，そうした中でお話のシミュレーションや職員の参集訓練の実施等についても検討してまいりたいと存じます。
最後に，災害情報の提供についてでありますが，お話のエリアメールは，ＮＴＴドコモに加え，来年春からはａｕ，ソフトバンクでも同様のサービスを開始する予定でありますが，これにより市町村では，県総合防災情報システムに加えまして，各携帯電話事業者ごとに避難情報等を入力することとなり，業務が煩雑になるなどの課題が生じるというふうに考えております。このため，来年度から着手することとしております県総合防災情報システムの再構築の作業の中で，各携帯電話事業者を含め，さまざまなメディアと連携し，一層効率的かつ迅速に災害情報を県民に提供できる方策を検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
◎農林水産部長（足羽憲治君） お答えいたします。
児島湖流域の防災体制等についてのうち，湖内の水位についてでありますが，台風の接近が予測されるなど，豪雨により児島湖の水位が異常に上昇するおそれがある場合に，あらかじめ湖内の水位を下げておくことは，大変重要であると考えておりまして，水利関係者等の理解のもと，弾力的に水位を事前に下げる対応を行っているところであります。今後とも，潮位による制約はありますが，大雨等が予想される場合には，事前の樋門操作により湖内水位を下げるよう努めてまいりたいと存じます。
次に，土捨て場についてでありますが，お話の場所は国営事業によるしゅんせつ土を活用し，児島湖内の水流を改善するため，締め切り堤防護岸の一部として整備されたもので，県が国から管理を受託しているところであります。土捨て場の利用については，管理者である県から岡山市等関係機関に対し照会を行いましたが，利用計画がなく，現在に至っており，今後，自治体等から相談があれば，所有者であります国の意見も聞きながら適切に対応してまいりたいと存じます。
次に，西南側地区の整備方針についてでありますが，郡漁港については，７月に管理者である岡山市に対し，早急に整備するよう申し入れを行ったところでありますが，現時点では具体的な整備計画は決まっていないと聞いております。また，民有護岸の整備につきましては，所有者が行うものでありまして，相談があれば必要な指導，助言を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
◎土木部長（平出純一君） お答えいたします。
児島湖流域の防災体制等についてのうち，旭川ダムの放流等のうちの制限水位の見直しについてでございますが，旭川ダムの制限水位より下には，水道やかんがい用水等がためられており，10年に１回程度の渇水の際にも利水が確保できるよう定めたものでありますので，制限水位を見直すことは，こうした利水容量を削減することになりますため，考えていないところでございます。
続きまして，放流時の周知につきましてでありますが，旭川ダムでは放流開始時及び放流量が一定に達すると予想されるたびに，警報車による通知と警報局サイレン吹鳴を事前に実施するとともに，岡山市が関係町内会長等に連絡を行っているところであります。また，サイレンについては，その内容の説明看板を河川堤防等に設置しておりますが，放流時の周知方法を含め，毎年洪水期前に実施する関係町内会長等も参加する連絡会議において，チラシ配布を依頼するとともに，県のホームページも活用するなど，さらなる周知に努めてまいりたいと存じます。
続きまして，しゅんせつのうちの周辺市町との連携についてでありますが，河川管理者が行うしゅんせつは，堆積物により流下能力が低下し，治水安全上緊急性を有する箇所から実施しているところでありまして，御指摘の箇所につきましては，今後，そのような箇所でのしゅんせつが必要となった場合には，周辺市町と連携し，適切に対応してまいりたいと存じます。
次に，児島湖流域の防災体制等についてのうちの雨水処理についてでありますが，岡山市内で現在雨水処理を計画している区域は，5,700ヘクタールであり，そのうち約2,400ヘクタールの整備を終えており，合流式の約900ヘクタールは，旭西浄化センターで受け入れ，分流式の約1,500ヘクタールはポンプ等で河川に排水しております。雨水の流入で旭西センターの受け入れ量が増加しても，児島湖流域下水道浄化センターへは，晴天時の汚水量に相当する量を送っており，流域下水道センターの受け入れ量は増加しないこととなっております。旭西センターは，処理区域に比べ雨水の処理能力が低いことから，市に対し施設の増強については働きかけてまいりたいと存じます。
都市型水害につきましては，岡山市中心部は戦後の復興期にそのほとんどが市街化され，保水力の低下はその時点からの課題であります。既設の施設に対する貯留施設の整備は，困難な面もございますが，新たに整備される大規模な施設に対しましては，岡山市，倉敷市において補助制度を設け，企業に対し設置を促しているところであります。
以上です。
≪平成２４年６月２４日≫
◆３６番（佐藤真治君） 御答弁ありがとうございました。
これは，感想めいたことが言えませんが，７月１日に内尾グラウンドで大きな大会の予選大会があります。そのときに多くの子供たちが集まってくるということで，ぜひ知事にはその場にお越しいただいて，来賓としてこの大会でお子さんの前でごあいさつをいただければありがたいと思います。そのとき多くの子供会の方，関係者の方々に御理解と御協力をいただける場としては，直近で７月１日がありますので，それをお知らせさせていただきたいと思います。
最後に，防災対策について伺います。
先週８年ぶりということで，６月としては異例なことに，台風第４号が上陸しました。また，熱帯低気圧に変わった台風第５号も，多くの雨を降らせました。昨年９月の台風第12号の被害の記憶が生々しいだけに，多く雨が降るだけで緊張を覚えますが，昨年の台風等による被害の復旧については，市町村と協力しながら進んでいると認識してよいのでしょうか。また，今回の台風第４号，第５号に際して，児島湾締め切り堤防の樋門の操作により，児島湖の水位を下げるなどの今年度からの対策，さらに市町村，地域への連絡等がうまく機能したでしょうか。加えて，締め切り堤防の樋門の状態，児島湖，児島湾の水位について，ウエブ上での公開はいつから始まるのでしょうか，あわせて農林水産部長にお伺いします。
そして，この場で何度も申し上げてまいりましたが，締め切り堤防の安全性強化などの対策を国へ提案しておりますが，その成果が出ているのか，お知らせください。
◎知事（石井正弘君） お答えいたします。
昨年の台風等によります被害の復旧状況についてでありますが，県が管理しております土木及び農林施設では，被害を受けました315カ所のうち，これまでに170カ所が復旧を完了しております。残る箇所につきましても，本年度内に復旧を完了する見込みでありまして，引き続き市町村とも協力しながら，被災箇所の早期復旧に努めてまいりたいと存じます。
次に，児島湾締め切り堤防の安全性強化についてでありますが，県では昨年，台風等の洪水時における防災機能を高める方策の検討と，大規模地震に対する安全性の確保につきまして，国へ提案をしたところであります。これを受け，国では，昨年度末に台風第12号時の児島湖の水位や流入量等をもとに解析モデルを構築し，今年度は引き続きこのモデルを活用して，締め切り堤防樋門からの排水能力や周辺地域への影響について検証を進め，その結果を踏まえ，防災機能を高める方策の検討がなされると聞いております。また，大規模地震への安全対策につきましては，中央防災会議の動向を注視しつつ，国において今年度から耐震診断等に着手し，来年度末を目途に安全性の確認等が行われるものと，このように聞いております。今後とも，児島湾締め切り堤防の安全性強化のための取り組みを国に対し引き続き求めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
≪平成２５年３月６日≫
◆３６番（佐藤真治君） どうもありがとうございました。
それでは次に，防災対策について，特に岡山市南区においては平成16年台風の高潮被害，そして一昨年の台風被害，今後予測される地震，津波，液状化の問題の全てが直接関係しております。そして一方で，一級河川旭川でございますが，津波が発生した場合は旭川を遡上することが考えられる地域は，実はこれは岡山河川事務所すなわち国の所管でございます。しかし，例えば「人も自然も生き生き暮らす晴れやかな海辺づくり」と題した岡山沿岸海岸保全基本計画の改定を今県が進めておられるんですが，実は設計水位の設定一つとっても，この旭川と岡山港が十分な整合性がとれていないんじゃないかというふうに思えてなりません。実は旭川の堤防のほうに関しては，これはもう液状化が起きるぞということを想定して，その強化が行われているんですが，実は岡山港は高潮対策すら十分にできていない状況であります。特に現在，旭川水系河川整備計画の策定中であり，十分な連携がとれないと旭川のほうは大丈夫だったけれども岡山港は壊滅的な被害が出たぞということにもなりかねないということで，この岡山港の海岸保全施設の地震，津波，液状化対策における国の河川整備担当部局との連携強化について，御所見をお伺いいたします。
そして，特にこの議場でも本当にもう何度も何度も申し上げてまいりましたが，児島湾締切堤防の安全性の確認強化は，これはもうしつこく何度でも何度でも設置者の国に対して強く求める必要がございます。仮に児島湾に児島湖から強制排水を仮にいずれするようになったとしても，あるいは津波を受けとめるにしても，児島湾締切堤防そのものの液状化を防ぐにしても，粘土層の上に乗っかっている現在の締め切り堤防は安全のかなめであり，またネックでもございます。児島湾締切堤防にもしものことがあれば，その被害は本当に甚大なものになってしまう，知事のこの児島湾締切堤防の安全を守る，その決意についてお伺いいたしたいと思います。
また，昨年の９月２日，県下で初めて国との合同で大規模津波を想定した防災訓練が，まさにその岡山港をメーン会場に実施されました。地震の後の津波もさることながら，実は地域全域が液状化して全域に浸水被害が想定されているわけですが，最悪の場合でありますけれども，例えば児島湖の堤防が決壊して，しかも液状化によって避難ルートも絶たれている，こうした想定もされるわけでありますし，こうした想定でなければ本当は防災対策も防災訓練もむしろ１時間半から２時間後に津波が来るから逃げれるよというふうな時間的な猶予のある避難訓練になって，これは功を奏さないんじゃないか，今後の国や市町村と共同の避難訓練のあり方についてお伺いをいたします。
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。
防災対策についての御質問であります。
まず，岡山港の海岸保全施設の地震等対策における国との連携強化についてでありますが，県では50年に１，２度発生が予想される地震に対して安全な施設を整備しており，また液状化対策は三蟠九蟠海岸以外は実施しておりません。国が管理している旭川の堤防も同じ水準で整備されていますが，東日本大震災を踏まえ，より安全性の高い対策を実施することとしており，岡山港海岸立川地区の整備水準を上回ることになりますが，同地区は後背地の地盤が高いことから，現在の水準で安全性は確保されるものと考えております。津波対策につきましては，現在県が津波高の想定を行っているところであり，この結果を踏まえ岡山沿岸海岸保全基本計画の改定を行うとともに，国にもこの結果を示し，旭川等の堤防の安全性について検討するよう求めてまいりたいと考えております。地震，津波，液状化対策は隣接する施設間の整合性が重要でありますので，これまで以上に国を初め各施設管理者との連携に努めてまいりたいと存じます。
次に，児島湾締切堤防の安全性についてであります。
県では，一昨年の７月から機会あるごとに施設設置者である国に対して大規模地震が発生した場合の地震，津波への安全対策や台風等の洪水時における防災機能を高める方策の検討について要請しており，これを受け国では現在対応策の検討を行っているところであります。締め切り堤防は児島湖周辺の農地，住宅，学校，公共施設など多くの生命，財産を守る重要な施設であり，地震や津波，台風などで被害が発生した場合には，その被害は甚大なものになると考えられることから，今後とも，締め切り堤防の安全性強化のための取り組みを国に対して強く求めてまいりたいと存じます。
次に，避難訓練のあり方についてでありますが，お話のとおり避難訓練はそれぞれの地域で起こり得るさまざまな被害を想定して実施することが重要であると考えております。まずは，市町村や地域において災害の種類や規模に応じてどういう被害状況が生じるのか具体的に想定し，どのように避難するべきかを検討していただくことが必要であり，お話の児島湖周辺における想定については訓練の実施主体である岡山市にもお伝えしたところであります。国や県の防災訓練に合わせて実施する場合はもとより，市町村単独で避難訓練を実施する場合においても，こうした検討結果を反映させ，地域の実情に即したより実践的な避難訓練とするよう市町村に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
≪平成２６年３月６日≫
◆３６番（佐藤真治君） 先ほどの自転車のことに関しましては，ハード面が整備できていないということで，事故が発生した場合には損害賠償の額が大変大きくなるということで，今後は行政の責任も問われる可能性も出てくるんじゃないかということ，そしてタンデムにつきましては，言ってみれば大人の自転車の２人乗りを認めてくださいという話なんですが，これについては，例えば障害がある方，あるいは高齢者の方を後ろに乗せて自転車で町なかを行くイメージなんだということで，必ずしも観光以外の形でもこの自転車を有効に使う方法があるのでぜひ検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
それでは次に，３年前の９月の台風第12号で，およそ100年ぶりの記録的な豪雨と高潮が重なって，児島湖周辺で多くの浸水被害が発生しましたが，その対応策として，児島湖の水位を下げるために検討されていた児島湖から児島湾への強制排水については，昨年９月，費用面からも技術的にも現実的ではないという報告が国から行われました。台風第12号時の児島湖へのピークの流入量は毎秒約1,100トン，実は現在の排水樋門からの自然排水は毎秒約1,500トンであり，締切堤防の樋門さえ上がっておれば十分な排水能力があります。また，現在も樋門操作であらかじめ可能な限り児島湖の水位を下げてはおりますが，外潮位が高いときや営農状況等によっては十分水位を下げられない場合もあります。実は，昨年の10月の台風第27号のときもそうでしたが，干潮時とはいえ必ずしも児島湾の潮位が下がらず，樋門を上げられないときがあり，そういう場合も想定して先ほどの強制排水をできるようにすべきだという要望が強くあるわけであります。しかし，100年ぶりの豪雨を超える排水量を持つそうしたポンプを設置しようとすれば，日本最大級の排水ポンプの直径4.2メートル，これが28台必要だという計算になる。ちなみに，新潟県の新川河口排水機場に６台あるのが日本最大，これが28台要るんじゃという話です。仮に県内にある既存の最大ポンプ，これが直径1.8メートルでございますが，これだったら150台以上要るんだという計算になる。仮に100年に一度の大雨に対応するためには，費用面からも技術的にも現実的ではないという，こうした報告だったわけでございます。それにしても，児島湖をめぐる防災対策に関して，排水ポンプの設置が否定されたことは根本から対策を練り直すべき重大なる報告であったにもかかわらず，浸水被害のあった岡山市や倉敷市，早島町，玉野市に十分な報告や協議が行われていないのではないか，改めてこの報告の意味について知事に認識をお伺いいたします。
今後は，排水ポンプの設置がないことを前提に，台風や大きな雨が降る前には，児島湖や農業用水まで含めて流入する河川の水位をできるだけ下げておくことが必要ですし，ハード面では，結局内水排除を強化するためにも，河川の堤防の低い場所をかさ上げしたり川幅を広げたり，特にこの時期なんですが，しゅんせつを行うということが必要になりますが，内水排除の強化と流域の自治体と一緒になった総合的な計画や役割分担の協議がどのように行われているのかお伺いいたします。
また一方で，地域の保水力をいかに上げることができるか，端的には，児島湖に一挙に水が入らないようにその負荷をどれだけ下げられるか，地域の保水力を維持するための都市計画のあり方を含めて，防災面からも持続可能な開発が行われる必要があると思いますが，県が方向性を示すことも必要だと思いますが，その認識をお知らせください。
またさらに，南海トラフ地震を想定して，地域防災計画の修正を含めて，平素から市町村との防災対策のすり合わせ，連絡会議などをどのように進めてこられたかについてお伺いします。加えて，防災対策の関連予算がどのように確保されているのかお伺いいたします。これに関連して，来年度から４年間かけて農林水産省が児島湾締切堤防の調査を改めて行うことになりました。液状化，津波対策など現状の認識と今後国に対してどのように対応することを求めるのかをお伺いいたします。
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。
児島湖をめぐる防災対策等についての御質問であります。
まず，国の報告に対する認識についてでありますが，この内容につきましては，昨年９月３日に国から岡山市など３市１町と県に対し説明があった後も，国は市町から個別に意見や提案を聴取したと聞いております。その後も，国では，児島湖周辺の防災機能を高める方策について検討を進めていると聞いております。
次に，内水排除の強化等についてでありますが，県では，平成23年の台風第12号の被害を受け設置した連絡会で，関係市町や周辺の土地改良区と協議し，大雨が予想される際の事前の水位調整や連絡体制の強化に取り組んできたところであります。今後，県では，計画的な河川整備に加え，国や関係市町とも協議しながら，湛水防除の機場整備等，それぞれの役割分担に応じて具体的な対策の検討を進める必要があると考えております。
次に，地域の保水力の向上についてでありますが，県としては，市街化調整区域における無秩序な市街化の抑制を図るほか，開発許可に際して必要に応じ調節池の設置を求めているところであります。今後とも，市町と連携して，都市計画に係る制度を活用しながら地域の保水力の維持に努めてまいりたいと存じます。
次に，南海トラフ地震を想定した対策についてでありますが，県では，南海トラフ巨大地震の被害想定や県地域防災計画の修正等について，その都度市町村に対して丁寧な説明や意見交換を行いながら進めてまいりました。市町村においても，県の津波浸水予測図や県地域防災計画の修正を受け，津波ハザードマップの見直しや市町村地域防災計画の修正が進められており，今後とも，市町村との連携を深めながら，地域防災力の向上に努めてまいりたいと存じます。
次に，防災対策関連予算の確保についてでありますが，来年度においても，防災対策に必要な予算を確保し，河川，海岸等の整備や農業用ため池の改修，県立学校等の耐震化を進めるとともに，県民にわかりやすく防災情報を提供するシステムの再構築などを行うこととしております。今後とも，集中豪雨や大型台風，南海トラフ巨大地震などの災害から人命を守るため，ハード，ソフトの両面から防災対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
次に，児島湾締切堤防の液状化対策等についてでありますが，締切堤防は，改修時の耐震設計基準に基づき建設され，一定の耐震性は確保されておりますが，背後地の広大な農地や公共施設等を津波や高潮から守る重要な施設であると認識しております。また，施設設置者の国が来年度から詳細な耐震性の検証や対策工法等を検討すると聞いておりますが，調査の実施に当たっては，効果的な工法等を十分に精査していただくよう要請してまいりたいと存じます。
以上でございます。
≪平成２６年６月２４日≫
◆３６番（佐藤真治君） ありがとうございます。
知事におかれましては，言ってみれば伊原木政権，安倍政権よりも長くなっておりますので，そうした意味では具体的な成果をやはりこれから多く期待したいということでございますので，期待しておりますので，よろしくお願いいたします。
教育再生と産業振興ということを知事は強く言われますが，たちまちきょうの命にかかわることが防災対策でございます。もちろん，地震も気になりますが，いよいよ出水期に入って台風の被害がいつ出てもおかしくない，そんな時期に突入しております。多くの都道府県に海岸や河川がありますが，災害が少ないと言われる我々晴れの国おかやまには，これは何ぼでもしつこく申し上げますが，防災上ある意味でネックになる児島湾締め切り堤防がございます。２月定例県議会で，児島湖流域の浸水対策につきましては国，県，関係市町との連携協力のもと，それぞれの役割に応じて総合的な対策を進めることが重要であると認識いたしております。その中で，県もしっかり県の役割を果たしてまいりたいと存じますと御答弁をいただきましたが，特に児島湾締め切り堤防の施設設置者の国が今年度から詳細な耐震性の検証や対策工法等の検討を開始したわけでございますが，具体的にここまでどういう協議が行われてきたのでしょうか。
一方で，100年ぶりの豪雨を超える排水量を持つポンプを設置しようとすれば，日本最大級の直径4.2メートルのポンプなら28台，県内に既存の最大ポンプである直径1.8メートルなら約150台以上を締め切り堤防の上に乗せにゃあいけんという計算になるわけでございますが，費用面からも技術的にもこれはもう現実的ではないという農林水産省の報告が昨年の秋，出たわけでありますが，ただ我々の記憶に残る台風といえば，吉井川を，後に名前がついたわけでありますが，牛の元気君が流れた平成10年の台風，高潮の甚大な被害が出た平成16年の台風，そして３年前の台風と，間が10年もあかずに大きな被害が出ております。現実問題，100年に一度ではなく10年に一度の台風を想定して，やはり排水ポンプの設置等を求めることは考えられると思いますが，御所見をお聞かせください。
次に，地域の保水力の向上についてでありますが，県としても市街化調整区域における無秩序な市街化の抑制を図るということでございますが，岡山市のほうでは市街化調整区域において，いわゆる50戸連たん制度の見直しをする条例案を６月議会に提出されておられます。もちろん，これは市街地の拡大を抑えてコンパクトなまちづくりを進めるのが狙いでございますが，保水力の維持にもかなり大きな効果があると思います。こうした動きに対する評価と他の市町村への働きかけをしてはどうでしょうか，所見をお聞かせください。
また，都市近郊におけるいわゆる都市農地について，農業体験，交流活動の場の提供というものに加えて，災害時の防災空間の確保という観点から今後どのように考えていくべきか，御所見をお聞かせください。
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。
児島湾締め切り堤防等についての御質問であります。
まず，耐震性の協議についてでありますが，昨年度，国からそれまでの概略検討に引き続き詳細調査に着手したい旨の提案があり，県もその実施について了承したところであります。県では，国が詳細調査を行うに当たり，効果的な工法等を十分精査するよう申し入れるなど，引き続き協議を進めているところであります。
次に，排水ポンプについてでありますが，県では昨年９月に国の報告を受けた後，10年に一度の確率で発生する洪水が児島湖水位に与える影響についても国に解析を追加依頼した結果，児島湖の水位はＡＰ2.48メートルまで上昇するものの，計画高水位であるＡＰ2.89メートルまでは達しないとの説明を受けております。このため，10年に一度の洪水を想定したポンプ設置の必要性は極めて低いものと考えております。
次に，地域の保水力の向上等のうち，50戸連たん制度の見直しについてでありますが，岡山市における制度の見直しは，市街地の拡大を抑えてコンパクトなまちづくりを進める上で望ましいものであると評価しており，保水力の維持等にもつながるものと考えております。今後とも，保水力の維持や浸水しやすい地区の市街化を防止する観点から，都市計画等に係る制度の活用について，まちづくりの主体である市町に助言してまいりたいと存じます。
次に，都市農地についてでありますが，農地には保水力に加え，雨水を一時貯留する機能も有しており，地域の洪水調節の観点からは一定の役割を果たしていると考えております。また，災害時の防災空間の確保等，都市機能を高める役割も有していることから，今後とも，市町と連携して都市農地の有効な活用が進むよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
≪平成２６年９月２５日≫
◆３６番（佐藤真治君） この人件費高騰等は，これは人材流出に結びつくということで，これから東京オリンピックもあったり，東日本の復興支援であったり，いわゆる賃金が東京のほうもバイト代も随分高くなってるということで，若い世代がこれからどんどん東京に出ていきます。その中で本当に地方としてやらなくてはいけないことは，補正予算を打ってでも，やはり地元に若者を引きとめることだ，そのための補正予算が必要じゃないかという趣旨でありますけれども，できるだけ早急な対応を，スピード感を持ってお願いしたいと思います。
また，スピード感が必要ということでは，何といっても防災対策でございます。台風16号は温帯低気圧に変わりましたけれども，８月９日から10日にかけて襲来した台風11号は，その規模からしても，大潮の満潮時に台風が直撃する可能性からしても，甚大な被害が予想されるものでした。ただ，結論を先に言えば，たまたま降水量が少なかったため，沖縄や京都や三重のように特別警報が出ない状況になったというのが一番大きかったと思います。しかし，一方で児島湾締め切り堤防の開放が大変にうまく行われた。特に前日，８日の時点でＡＰ0.6の数値目標をもって0.62まで，そして翌日の昼も0.74まで児島湖の水位を下げることができました。これは現場の土地改良区の方々が早目早目の操作を行ってくださり，備えが十分できていたということであります。また，同じように浦安の東排水機場も除じん機をとめないように，これも夜通しで人海戦術で流れてくるごみや藻を取り除いてくださっていた。消防団，水利土木委員，土地改良区，ポンプ管理の方々，本当に多くの方々の御努力で被害を防ぐことができた。まずはそうした方々に対する知事の思いを伺いたいと思います。
加えてその後，今議会で大きなテーマになっている土砂災害も含めて早急に行う防災対策というものがあります。まず，気になるのは，農業用水路の管理で，例えばこの時期，農業用水路に金魚鉢に入れてよいような藻が大量に生えていたり，自転車が沈んでいたりする農業用水路はかなり危険な管理状態と言えると思います。
先般，児島湖流域清掃大作戦のときに，知事には笹ケ瀬新橋会場にお越しいただき，ありがたかったのですけれども，そのとき浦安の体育館の横の相生川をごらんくださいと申し上げました。今も外来種のアカウキクサというのが大量に生えておりますけれども，これが児島湖に流れ込まない努力を一方でしています。しかし，県から市に強く働きかけていただいている大量に生えてる藻が問題なんです。さらに，例えば南輝などの岡南地区の農業用水路については，周辺に農家の方々が少なく，しかもそれを環境の問題として地域の方々に管理してくださいというのはいささか無理があります。しかし，これらの市管理の農業用水路は，県管理の排水機場から児島湖に放流されます。かように周辺に農地がない農業用水路にある藻やごみで排水機がとまってしまう可能性が都市部ではあるのですが，周辺の都市化が進む農業用水路の管理について，市町との連携，早急な対策についてお伺いをいたします。
また，平成26年度総合防災訓練が津波を想定して岡山港福島地区耐震バースで行われましたが，平成16年の台風16号では，最も海水が上がってきた場所でございまして，実はあそこは津波より高潮対策がまだ気になる場所でございました。台風11号での満潮の台風来襲時に，私も対岸の小串・甲浦地区におったんですが，このときはかさ上げした堤防を海水が越えるというよりも，堤防の老朽化によって堤防から海水がしみ出ている場所が多くありました。加えて，やはり消防団に加えて少なくとも，単位町内会に１つ以上可搬式のポンプを配備する必要も強く感じました。16年台風で高潮被害が出た場所の現状認識と対策についてお知らせください。
また，機会があるたびに繰り返ししつこく何度も申し上げますが，児島湾締め切り堤防の排水力を高めるために，排水ポンプを設置することについて，知事御自身が具体的にどう動いてくださっているのかお伺いをいたします。
加えて，今回の広島土砂災害の被害の中で気になったのが，山の中にあるため池と公共交通機関，とりわけＪＲとの対策です。例えば灘崎の宮川のように，二級河川の源流地域に農業用のため池がある地域が多いのではないか。ただ，中山間地域の農業の状況から，ため池自体も管理が難しくなる中で，改めて砂防ダムではなくて，児島湖の水位調整のように，台風が来る，大きな雨が降る前には，防災施設としてため池の水位を下げられないか。もちろん，場所によってはため池自体のしゅんせつが必要な場所もあるでしょうし，排水ポンプのように予算的な裏づけをもって人の配置も必要になるかもしれません。改めて防災面から既存のため池について大丈夫か，また逆に防災施設としてのため池の活用についてお伺いをいたします。
また，先ほどの宮川にしても，砂防指定地の前川にしても，ＪＲ宇野線の下をくぐる形になります。特にこうした箇所の拡幅については粘り強い交渉と高額の予算が必要になりますが，崩落事故により不通になったこともあるＪＲ津山線を含めて，特に公共交通機関，とりわけＪＲさんとの連絡調整による防災対策が今こそ必要だと思いますが，どういう調整がとれているのかお伺いいたします。
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。
防災対策についての御質問であります。
まず，消防団等への思いについてでありますが，児島湖の防災対策については，平成23年の浸水被害を受け，関係市町や土地改良区との協議により定めた対応マニュアルに基づき，今回それぞれが早目早目の対策を実施され，被害を防ぐことができて大変よかったと感じているところであります。改めて児島湖の関係者を初め，県下各地で被害防止のため防災活動を実施された消防団等の皆様の御尽力に対し，深く敬意を表する次第であります。
次に，農業用水路の管理についてでありますが，農業用水路に発生した藻やごみに起因して排水機が停止する可能性もあることから，県は農業用水路を管理する市町に対して藻刈りやごみの除去など適正な管理を行うとともに，除じん機の設置など必要な対策に取り組むよう助言しているところであり，引き続き市町に対し適切な対応を求めてまいりたいと存じます。
次に，平成16年の台風による高潮被害場所の現状認識等についてでありますが，堤防等の老朽化や高さの不足した箇所が残っております。こうした箇所については，老朽化の度合いや高さ不足の状況，背後地の重要性などを勘案し，優先度の高い箇所から岡山沿岸海岸保全基本計画に基づき，着実に整備を進めております。また，平成16年の台風時に排水不良の原因となった水門等の整備もあわせて実施しております。
なお，可搬式のポンプを配備することについては，それぞれの市で必要に応じて判断されるべきことと考えております。
次に，児島湾締め切り堤防への排水ポンプの設置についてでありますが，昨年９月に国の報告を受けた後も，担当部局を通じて追加の検討を要請するなど，強制排水ポンプの必要性について国と議論した結果，ポンプ設置の必要性は極めて低いとの結論に至ったところであります。
次に，防災面からのため池活用についてでありますが，ため池は毎年管理者である市町等が点検を行っており，漏水が見受けられるなど，緊急性の高いものから順次改修を行い，安全管理に努めているところであります。
また，ため池の水位を事前に下げることについては，営農に支障が出る時期もあることから，農家の合意が得られにくく，防災施設としての積極的な活用は難しいと考えております。
次に，公共交通機関との連絡調整についてでありますが，平成18年のＪＲ津山線での崩落事故を受け，道路と鉄道が近接する区間については，ＪＲと災害時の緊急連絡体制を整備し，情報の共有を図っております。
また，建設工事に伴うＪＲとの連絡調整につきましては，建設工事公衆災害防止対策要綱等に基づき，毎年連絡調整会議を開催しているところであり，お話の前川などについては，この会議を活用し，早期整備が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆３６番（佐藤真治君） 改めて児島湾の排水ポンプについては，国が要らんから県も要らんと思うんじゃというのは一つの考えでありますが，だから県は何をするのか，そのことをぜひ考えていただきたいと思います。
次に，コスト削減について，またいわゆる企業の進出による雇用創出ということは誰しも願うことでございますが，むしろ実際は工場の流出を防ぐ必要もあり，何よりも行政の一般予算で雇用対策を促すことは限界があると思います。そうした意味で，ある意味で公的な雇用をふやすことが必要ではないか。もちろんＮＰＯの活躍にも期待しますが，若者の生計が成り立つ安定的雇用の確保という意味では，いかに公費を入れていくかも課題になります。今回の農業普及センターの一連の議論でもそうですが，コストと言われるものに幾つもの意味を持たせることも知恵を使うべきだと思いますが，公的雇用の拡充を含めて御所見をお聞かせください。
◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。
公的雇用の拡充等についての御質問でありますが，県を初め行政機関は最小の経費で最大の効果を上げることが強く求められており，行政需要を的確に捉え，より簡素で効率的な執行体制の整備に常に取り組む必要があると考えております。また，若者の安定的雇用の確保については，労働局とも連携し，おかやま若者就職支援センターによるサポートや就職面接会の開催など，公的支援に努めているところであり，今後とも，その取り組みの充実を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
◆３６番（佐藤真治君） いわゆる雇用創出で地域を守るためには，フランスではありませんけれども，決してこれは公務員バッシングということではなくて，公務をふやしていく，そして地域雇用を創出するのも一つの考え方ということは強くお願いしたいと思います。
教育再生に関して，誰の責任かなどという以前に，結局今回の学力テストの結果は，教育再生を掲げて県民の皆様から信託をいただいた知事御自身の公約に対するマイナス評価と残念ながら言わざるを得ません。本来では，これはおわびから始めるような話だと思います。教育格差の是正という観点から，今回の全国学力テストで市町村の中学校と県立及び国立の中学校の成績にどの程度開きがあるのか，また生徒１人当たりにかかっているコストについてお知らせください。
また，地域間格差や学校間格差についての御認識と対策，さらには義務教育で基礎学力を身につける同じ土俵に立てていない子供たちや家族への支援について，あわせてお伺いします。
